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 共同研究とは、民間企業等の研究者と本学の教員が、共通の課題について対等の立場で研究を行う制度で、研究の受入れには、二つのタイプがあります。

■タイプ1(共同型)
 民間企業等の研究者と本学の教員が、共通の課題について、共同して行う研究で、基本的に本学を研究の場とするもの。
 
■タイプ2(分担型)
 民間企業等の研究者と本学の教員が、共通の課題について、分担して行う研究で、それぞれの場において行う研究。
 

申込書・注意事項は以下のとおり。


用語の説明
直接経費 同研究遂行のために特に必要となる謝金、旅費、消耗品費、設備購入費、光熱水料等の直接的な経費をいう。
経常経費 当該施設・設備の維持・管理に必要な経常的な経費をいう。
研究料 共同研究員1人につき420,000円(タイプ1の場合)
研究期間 研究開始日から3月31日までの単年度の契約と、複数年度にわたる契約ができます。
特許等の取扱い 通常の場合、民間企業等と国(大学)との共有になります。また、その共有特許は、民間企業等が出願した時から独占的に実施することが出来るような選択も可能です。
税制上の優遇措置 民間企業等が大学との共同/委託「試験研究」を行った場合 [オープンイノベーション(OI)型]、「試験研究」に要した試験研究費の額に控除率 30%を乗じた金額を、当該事業年度の法人税から「税額控除」できます。(OI型のみの控除上限は法人税額の5%)

[OI型]の控除上限額は[総額型]税額控除制度による控除額(試験研究費総額の6〜14%/大企業、12〜17%/中小企業; 一部は2年間の時限措置)とは 別枠([総額型]と[OI型]を併せた控除上限は法人税額の25%相当額)となります。なお、控除率の決定は平成29年度より、試験研究費の増減率で変動する仕組みに移行します。

「試験研究」の定義は、工学的・自然科学的な基礎研究、応用研究及び開発・工業化等(サービス開発を平成29年度に追加)を意味するもので、必ずしも新製品や新技術に限らず、 現に生産中の製品の製造や既存の技術の改良等のための試験研究であっても対象となります。

平成29年度の税制改正により、平成30年度末までの時限措置として、試験研究費の対売上高試験研究費が10%を超える[高水準型]の場合、控除上限を10%上乗せ(最大35%)可能です。ベンチャー企業などに有効な税制と言えます。

参考1:研究開発税制の概要
(経済産業省 平成27年4月現在)
参考2:特別試験研究費税額控除ガイドライン
(経済産業省 平成27年6月3日)
参考3:オープンイノベーション型研究開発税制
(経済産業省 平成27年4月)
参考4:オープンイノベーション型活用に関するQ&A
(経済産業省 平成27年6月3日時点)

 

共同研究のながれ

タイプ1(共同型) タイプ2(分担型)
民間機関・官公庁等の研究者と大学の教員が、共通の課題について、共同して行う研究で、基本的に大学において行う研究です。 民間機関・官公庁等の研究者と大学の教員が、共通の課題について、分担して行う研究で、それぞれの場において行う研究です。


 

知的財産権の取り扱い

(1)単独発明
・大学の教職員による単独発明の場合は、大学の単独所有になります。なお、共同研究相手は10年間(必要に応じて更新可能)を超えない範囲内において独占実施が出来る契約締結が可能です。
・企業等の従業員による単独発明の場合は、企業等の単独所有になります。
 
(2)共同発明
・大学の教職員と企業等の従業員が共同で行った共同発明の場合は、大学と企業等との共有になります。持分は貢献度に応じて決定します。なお、共同研究相手は10年間(必要に応じて更新可能)を超えない範囲内において独占実施が可能です。

 なお、契約により出願時から独占的に実施することが出来るような選択も可能です。

民間等との共同研究の実績



平成27年度の共同研究は、116件(対前年95%)、90百万円(対前年114%)でした。
 
 


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